税金・保険コラム

皆さん、こんにちは。 アメリカの金融不安から端を発した景気悪化、そして円高の影響で、自動車や電機など企業業績が悪化した大手製造業を中心に、派遣社員や期間雇用者など、非正規従業員の派遣契約や雇用契約の打ち切りにより、約3万人が失業する見通しとなっています。 今年2009年以降の影響は測り知れません。 そこで、今回は、失業を余儀なくされ、再就職ができるまでの生活保障となる、失業給付（基本手当）（以下、失業給付といいます）について、

1. 自分は失業給付を受けられるのか
2. 受けるためにはどうすればいいのか
3. いつから給付が始まり、いくらぐらい受けられるのか

の3点がわかる内容を解説します。

1. 失業給付を受けられるかどうかの判断基準

失業給付を受けられる人は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

1. 離職時に雇用保険の被保険者だった
2. 離職の日以前2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
3. 倒産・事業所の閉鎖・解雇等会社都合の場合は、上記（2）もしくは、離職の日以前1年間に11日以上働いた月が6ヶ月以上ある
4. 働く意思と能力がありながら就職できず、失業状態にある
5. ハローワークに「求職の申込み」をしている

2. 失業給付を受けるためには

再就職先が決まってなく、職を探す場合は、退職後できるだけ早く、自分の住所地を管轄するハローワークへ、以下の書類を持参し、求職の申込みをします。
これをやっておかないと失業給付は受けられる人であっても給付されません。

1. 雇用保険被保険者離職票－１と離職票－２（退職後に会社からもらう）
2. 雇用保険被保険者証（通常は入社時に会社からもらいますが、なければハローワークへ行ったときに申し出る）
3. 印鑑
4. 運転免許証等
   ※本人確認、住所及び年齢の確認ができる官公署発行の書類で写真付きのもの
   運転免許証、住民基本台帳カード、外国人登録証のいずれかですが、これらがない場合は、（ア）旅券（パスポート）（イ）住民票（または印鑑証明書）　（ウ）国民健康保険被保険者証（または健康保険被保険者証）　の（ア）～（ウ）のうち2種類
5. 写真2枚（3cm×2.5cm程度の正面上半身のもので3ヶ月以内に撮影されたもの）
6. 本人名義の普通預金（貯金）通帳
   ※インターネットバンク口座、外資系金融機関ものは不可
7. 求職申込書（ハローワークに行ってから記入でも可）

3-1. 給付が始まる時期

失業してハローワークへ行っても、すぐに給付が受けられるわけではありません。離職票を提出し求職の申込みをした日（受給資格決定日）から通算7日間の失業中は「待期」と言って、支給対象となりません。
その後、会社都合の場合は、待期後すぐに支給対象期間に入りますが、自己都合の場合は、「給付制限期間」というものがあり、待期後さらに3ヶ月経過しても失業状態であれば、支給対象期間に入ります。

【会社都合による解雇や定年で離職】

【自己都合や懲戒解雇で離職】

なお、支給を受けられる期間は、離職した日の翌日から1年間となっており、この期間内に「所定給付日数分」を限度として失業している日数分、受給できます。

3-2. 給付を受けられる日数と金額

失業給付は、支給対象期間のうち失業と認められた日数に、それまで会社からもらっていた給与の額と年齢により算出された日額（基本手当日額）を掛けたものがもらえます。

失業給付＝失業と認められた日数（所定給付日数が限度）×基本手当日額

給付を受けられる日数（所定給付日数）は、離職理由、雇用保険の被保険者期間、離職時の年齢で、以下のように決まっています。

所定給付日数1
【倒産・解雇等で離職を余儀なくされた人】

所定給付日数2
【定年・自己都合・懲戒解雇等により離職した人】

※定年の場合、7日間の待期後、3ヶ月の給付制限期間はないのですが、所定給付日数は自己都合退職等と一緒です。

基本手当日額は、離職日直前の6ヶ月間に支払われた給与の合計を180日で割って算出した賃金日額の約5割～8割（60歳から64歳は4.5割～8割）で、給与が低かった人のほうが、割合が高くなります。また、離職時の年齢により6,330円～7,330円の上限額があります。

1日あたりの給付額（基本手当日額）の例は以下です。
【例】
月給15万円　基本手当日額3,816円
月給21万円　基本手当日額4,797円
月給24万円　基本手当日額5,170円
月給30万円　基本手当日額5,682円
月給38万円　基本手当日額6,330円
（※金額は毎年8月1日に変更になります。）

おしまいに

失業給付が受けられても今まで得ていた給与より少ないし、のんびりしていると、あっという間に時が過ぎてしまいます。
あまり焦ってもいけませんが、なるべく早く、給付を受けている間に再就職先を見つけましょう。早期に再就職できると再就職手当（※参考）などを受けられることがあります。

また、今回の雇用不安では、雇用促進住宅のあっせんをはじめとして国が特別に実施している援助などがあるので、失業を余儀なくされたら、アンテナを張って利用できるものは利用し、ハローワークも積極的に活用しましょう。

参考「再就職手当」

待期後、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上を残し、再就職先で常用雇用され雇用保険の被保険者となる場合で、一定の要件を満たしているときは、再就職手当が支給されます。